弁護士費用

相談料

法テラスの制度を利用できる方は、相談料無料（※同一の事件につき３回まで）　　　　　　　　　

利用できない方は、４０分５，０００円（税込５，５００円）

特別相続相談料（税務相談＋法律相談）

相談時間５０分　

相談料１０，０００円（税込１１，０００円）

当事務所は、相続税対策や相続税に関する諸問題に精通している税理士「正路大輔」先生と提携しておりますので、弁護士と税理士と双方同時に相談を依頼することができます。

相続の問題は、法律問題だけではなく、相続税の税務に関する問題もあります。相続の問題にお悩みの方は、ぜひこの特別相続相談をご利用ください。

弁護士費用

法律相談の後、弁護士に調査、書類作成、示談交渉、調停・審判・訴訟などを依頼する場合、着手金、実費、報酬などの弁護士費用が生じます。着手金については、依頼事件に着手後は、原則として返還しませんのでご理解ください。報酬については、事件終了後、依頼者に経済的利益などが生じなかった場合は報酬も生じないので、ご安心ください。

法テラスの制度を利用する方は、法テラスが決定する金額を毎月５０００円程度の分割払いで支払うことになります。ただし、生活保護受給者の方などは、法テラスに対し、支払い猶予や免除を申請することができますので、ご相談ください。

弁護士費用（当事務所の弁護士報酬基準）

弁護士費用について、法テラスの制度を利用できない方は、下記のとおり、当事務所の弁護士報酬基準に即して定めます（消費税別）。弁護士費用についての見積書を希望する方には、見積書を作成し交付します。

なお、依頼者の方の諸事情や事案の難易度等に応じ、双方協議のうえ、着手金及び報酬金を増額又は減額し、その支払い方法について別の定めをすることがあります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	5~８％ 最低金額10万円	１０～１６％
300万円を超え3000万円以下の部分	3~５％	１０％
3000万円を超え3億円以下の部分	2~３％	６％
3億円を超える部分	２％	４％

※実費については、訴訟の印紙代や出張費・調査料などの特別費用を除き、原則1万～2万円程度とします。
※依頼者の方の資力も考慮し、弁護士費用や支払方法を定めます。

その他、経済的利益を得ることを目的としない訴訟などについては、双方協議のうえ、 着手金及び報酬を定めますが、旧弁護士会の弁護士報酬基準の上限を限度とします。

※　弁護士費用についても、お気軽にお問い合わせください。